昨年末に発表された「人気機種ランキング」においても「Oppo Find X9 Pro」が上位にランクインしており、さらに今年はOppo Find X9 Ultraやvivo X300 Ultraがグローバル展開されたこともあり、アメリカ系の海外サイトを見ても「中華スマホ」の注目度が高くなっている印象を受けます。
一方で政治的な側面も強いと思いますが、アメリカ政府は中華メーカーに対して厳し目の立ち位置をとっている印象を受けます。
FCCの認証要件の変更。
今回Phone Arenaによると今後FCCは認証要件をさらに厳しくする可能性があるとしています。
スマートフォンが米国で販売される前には、電波放射、ネットワーク互換性、その他FCC規則への適合などを確認するための機器認証試験に合格する必要がある。つまりFCC自身の推定によれば、米国で使用されるスマートフォンやその他電子機器の75％が基準を満たしているかどうかの判断は、中国の試験機関の結果に依存していることになる。
今回の情報によると、今後「中国」の試験機関を利用したテスト結果の場合、その要件を満たすことが出来ず認証されない可能性があるとしています。
逆にアメリカと友好関係にある国の認証機関などを利用する場合は、より簡略的な手続きで認証することが可能になるとしています。
今後の流れ。
一方で今後の流れとして以下のように説明しています。
今回の投票は全会一致で可決され、今後は「規則制定案通知（NPRM）」が連邦官報に掲載される。その後、30～60日間にわたり、業界や消費者からの意見募集が行われる。Apple、Samsung、Googleなどのスマートフォンメーカーも、意見や異議、独自の規則変更案をFCCに提出することができる。メーカーだけでなく、試験機関、業界団体、外国政府なども同様に意見提出の機会を与えられる。
ちなみに今回の情報によると、相互承認協定を結んでいない地域における機関の利用を禁止する可能性があると言われています。
影響を受ける可能性。
また今回の情報によると、仮に今回の認証が通過した場合に、従来の認証を通過した上で販売している機種には「2年間」の猶予期間が設けられるとしています。
中国では、iPhoneを含むすべての携帯電話が中国強制認証（CCC）を受ける必要がある。多くの中国の試験機関は、この試験と同時にFCC基準の試験も実施しているが、この提案が法制化されればそれが不可能になる。その結果、Appleは組み立て済みのiPhoneを他国に輸送して試験を受ける必要が生じる。
結果認証にコストがよりかかる可能性があるとしています。あくまでも今回の事例はiPhoneを中心にしていますが、アメリカで機種を販売している場合は認証期間の見直しが必要になる可能性が高いです。
それだけ現状だと中国のテスト機関を使っている場合が多いということになります。今回の事例をみるとアメリカは「セキュリティ」の面からも可能な限り中国を排除する狙いがあるのかなと思います。
何より「制裁」的な側面も強いのかなと思います。
