先日にGoogleはアメリカやヨーロッパの一部市場で「Google Pixel 10a」を正式発表しました。一方で従来日本は第一次販売地域だったのに、なぜ「Google Pixel 9a」に次いで、Google Pixel 10aも外されたのかちょっと気になるところです。
一方で日本のGoogle Storeを確認するとメーリスに登録して限定オファーが貰えるのは4月1日までとなっていることからも、早ければ「4月2日」は国内で正式発表される可能性があることになりますが、ちょっと先の話になってしまうのかもしれません。
ただ良くも悪くも先行販売地域からの情報で国内発売より前に情報を十分に集めることは可能だと思います。
下取りの強化。
当たり前の話ですが、Google Storeにおける購入のしやすさや保証の手厚さなどは「アメリカ」でまず強化されることが多いです。そして今回Droid LifeによるとGoogle Storeで「即時下取り」を採用したとしています。
「即時下取り」を今まで提供してきたのはSamsungとなっており、Googleが今まで提供してきた下取りと地味に異なります。例えばGoogle Storeでの下取りは製品の購入に合わせて下取りキットも合わせて申し込む。
そして製品購入後に下取りキットがきた場合、返送した上で査定額に基づいて下取りに出すかどうかを決める感じです。一方でSamsungが提供してきた「即時下取り」は購入時点で「下取り想定額」も合わせて値引きしてしまう感じです。
Samsungは業界で最も優れた下取りプログラムを提供していると言われてきました。新機種を発売するたびに高額な下取り価格を提示し、その金額を購入時に即座に割引として適用します。つまり、下取りに出す端末を申告していったん全額を支払い、後から査定完了後に返金を受けるのではなく、最初からその分が値引きされた価格で購入できるのです。これは非常に便利で、フル価格での購入の負担を大きく軽減してくれます。
なので直販版を購入したいと考えるユーザーにとってはかなりハードルが購入ハードルが下がるのかなと思います。
即時下取りの注意点。
従来の下取りは、あくまでも後審査・後払いであったことからも、ユーザーの申告と端末の状態にずれがないか確認してから金額を決定することが出来ましたが、即時下取りは、後審査・前払いなので想定とずれが発生する可能性があります。
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最終的な下取り額は、申告内容と実際の状態が異なる場合、見積もりより高くなることも低くなることもある。
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見積もりより高い場合は、差額が元の支払い方法に返金されるか、端末価格（税抜）を超える場合はストアクレジットとして付与される。
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見積もりより低い場合は、その差額が請求される。
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30日以内に下取り端末を送付しない場合、購入時に適用された下取り額が請求される。ただし後日端末を送れば返金を受けられるが、その際の査定額は当初見積もりと異なる可能性がある。
正直な話、見積もりよりも「高くなる」パターンは考えにくいのかなと思います。一方で「低くなる」パターンの場合は差額が請求されるので注意が必要です。ただ見積もりと査定額が違うという場合は今までにもあった話だと思います。
日本ではどうなるのか。
少なくとも執筆時点では「即時下取り」は適用されていません。またSamsungですら国内に下取りにおいては「即時下取り」を採用しておらず、一般的な従来の下取りしか採用していないです。
そのためアメリカで採用されたからといって日本で採用されるかは微妙なところです。またアメリカで新たなサービスが開始しても日本とタイムラグがあることが多いです。
このことを考えると早くてもGoogle Pixel 11シリーズの発表に合わせてなのかなと思います。仮にGoogle Pixel 11シリーズのタイミングに合わせることができるのであれば、国内ではかなりのアドバンテージになるかもしれません。
今に始まったことではないですが、スマホが高価格化しているからこ「下取り」は重要です。なので機種の買い替えは「下取り」込みで検討した方が分かりやすいのかなと思います。
何より「即時下取り」が適用されれば、国内でGoogle Pixelはさらに買いやすく感じることに違いはないと思います。
